MorgenSturn
アメリカ・ヨーロッパでのM&Aをフルサポート
欧米でのビジネスを加速する“中・小規模M&A”
日本企業によるアメリカやヨーロッパ企業のIn-Out型M＆Aは金額・件数共に年々増加しています。しかし日本国内やアジア圏とは異なり、欧米ではその多くが大企業同士による大規模なM&Aとなっています。中・小規模のM&Aを機動的に活用する事ができれば、欧米でのビジネスをスピーディーに展開する事が可能となります。
Case 01: 小さく進出、大きく展開
まずは現地の販売代理店を発掘し、その代理店経由で自社の商品を販売。順調に規模が大きくなってきたところで販売代理店を会社ごと（もしくは関連事業のみ）を買収するという手法を使う事で、リスクの軽減と事業展開のスピードアップを図る事ができます。
Case ２．販売代理店の見える化
既に代理店経由で商品を販売している場合、そのエリアの売上情報や顧客情報はブラックボックス化してしまい自社で販売戦略を立てる事ができません。果たしてこの売上が十分なのか？伸びしろがどれくらいあるのか？なども判断がつきません。販売代理店の当該事業を買収する事で全ての情報にアクセス可能となり、以降は自社独自の戦略で事業を展開していく事が可能となります。
Case ３．同業者買収を足がかりに欧米進出
自社製品の販売を行う前にまずは似た業態の企業を買収し、その事業を運営しながら現地経営陣と共に事業展開を進めていくのも無理が少ない手法です。既に現地市場に精通したスタッフとオペレーションを最初に獲得する事ができるため、一から法人を設立してスタートするよりも実現性が高くスピーディーに事業を展開できます。万が一うまくいかない場合でも売却しやすい（既に安定した事業があるため）というメリットもあります。
中・小規模M&A特有の悩みを解決
欧米でのM&Aとなると、頼れる先は大手国際会計事務所や法律事務所となる事が多く、規模に見合った専門家を見つけ出すのが難しいものです。
私たちモーゲンスターン国際会計事務所は、欧米各国で数千万円～10億円以下の中小規模M&Aの実績が多数ございます。現地の専門家は大手ではなく弊所と過去に業務を共にしたローカルの弁護士等を使います。信頼できる現地専門家がいない国や地域の場合には私たちが発掘します。フットワーク良く動けるチームを編成し、規模に相応しい効率的なM&Aを実現します。
サービスフロー
Advisory
アドバイザリ
Due Diligence
デュー・ディリジェンス
Valuation
価値算定
Closing
クロージング
Advisory アドバイザリー
M＆A戦略を策定し、どのようなスキームが最もメリットがあるかをお客様と共に考案します。更にその戦略に合った相手先を選定し、交渉を進めて行きます。交渉中に条件が合わない場合は企業買収を事業買収（一部買収）に切り替えたりなど柔軟に戦略を変更しながら交渉を進めます。この段階でNDA（秘密保持契約）やLOI（関心表明書）を締結します。規模や国にもよりますが、基本的にこの段階では弁護士は雇わず弊社で対応します。
Due Diligence デュー・ディリジェンス
双方共にこの件を進めたいという意向が確認できた後、買い側の場合は相手先の確認（デューディジジェンス）を行います。
財務デュー・ディリジェンス
財務諸表や各種経営データを先方から入手し、それらの数字や内容が正しいかを確認します。小規模M&Aの場合先方が会計監査を受けていない場合も多く、財務諸表そのものの信憑性が低い場合もあります。法人税申告書やVAT申告書など、改ざんが難しいデータを複数集めて照合し数字を固めていきます。
法務デュー・ディリジェンス
国や内容によっては現地の弁護士を雇い、先方ビジネスの法務的なリスクを確認します。その時点では存在しない債務でも、M&A後に発生する可能性がある潜在債務等を洗い出します。
オペレーショナルデュー・ディリジェンス
M&A後にそのビジネスを管理可能かどうかを検証します。現地入りしオフィスや倉庫や工場等の施設を確認し、管理状態を判断します。また複数の先方従業員にヒアリングを行い彼らの希望や経営管理レベル感、またその企業に漂っている文化などを判断します。このオペレーショナルデュー・ディリジェンスが不十分だと、買った後に大変な苦労をする事もあるため慎重に行います。通常は大まかに金額的な合意が得られた後、お客様と共に現地入りして実施します。
Valuation 事業（企業）価値算定
財務デュー・ディリジェンスで固めた数字をもとに、対象となる企業やビジネスの価値を算出します。買い側の場合はM&A後のシナジー効果も織り込み事業計画を策定し、許容可能な金額の幅を設定していきます。
Closing クロージング
デュー・ディリジェンスに入る段階（双方共進める意向が確認できた後）から、基本合意契約書や最終契約書の案を作成し、双方で契約条件の詳細を詰めていきます。ここで規模にそぐわない弁護士事務所に契約書案の作成を依頼すると大変な事になる事もあるため、相手任せにせず相応しい弁護士を慎重に選定します。最終契約書締結後は必要な法的手続きや資産の授受を行い、業務を統合していきます。
M&A業務事例
